個人税務

はい。短期出張でも、米国での勤務内容や滞在状況によって、税務申告が必要となる場合があります。「滞在が短い」「給与は日本で支払われている」という理由だけで、申告不要とは判断できません。1. 米国で行った勤務への報酬を確認します給与の所得源泉は...

ITIN（Individual Taxpayer Identification Number）は、IRSが発行する9桁の個人納税者番号です。社会保障番号（SSN）を取得できない方が、米国連邦税の申告などで納税者番号を必要とする場合に使用しま...

配偶者に社会保障番号（SSN）がなくても、必要な手続きを確認することで申告を進められます。まず、配偶者がSSNを取得できるか、申告上ITINが必要かを判断します。SSNがないという理由だけで、必ずITINを申請するわけではありません。1. ...

夫婦合算申告（Married Filing Jointly）は、夫婦の所得や控除などを一つの申告書にまとめる方法です。夫婦個別申告（Married Filing Separately）は、夫婦がそれぞれの申告書で所得や控除などを申告する方法...

必ずしも必要ではありません。単身赴任で配偶者が日本に住んでいる場合でも、配偶者自身の米国税法上の居住者区分、夫婦の申告方法、過去に行った選択などによって取扱いが異なります。「配偶者が日本にいるから申告不要」「結婚しているから必ず合算」とは、...

米国市民ではない方の連邦所得税上の居住者区分は、原則として「グリーンカード・テスト」と「実質滞在日数テスト」で判定します。ただし、例外、租税条約、居住者として扱う選択なども確認が必要です。税法上の居住者区分は、ビザや日本の住民票だけで決まる...

はい。米国税法上の居住者である場合、日本の不動産から得る賃貸収入も、原則として米国の所得税申告に含める必要があります。家賃を日本の口座で受け取り、米国へ送金していなくても、申告対象になる場合があります。日本で申告・納税を済ませていることだけ...

FBARとForm 8938は、どちらも米国外の金融口座・資産に関する情報報告ですが、別の制度です。対象者、報告対象、金額基準、提出方法が異なり、両方の提出が必要になる場合があります。主な違い項目FBARForm 8938正式名称FinCE...

はい。帰国後に支給される賞与でも、米国で申告が必要となる場合があります。「帰国後に日本で受け取った」という理由だけで、米国の申告対象外になるわけではありません。主に、賞与を受け取る時点の米国税法上の居住者区分と、賞与の対象となる勤務場所・期...

米国の連邦所得税と州所得税は、異なる政府が課す別の税金です。連邦税はIRS（米国内国歳入庁）が、州税は各州の税務当局が扱います。連邦の申告を済ませても、必要な州の申告が完了するわけではありません。1. 申告先と適用される制度が異なります連邦...