個人税務

口座間で資金を移した場合は、口座ごとの残高と、資金移動の履歴を分けて整理します。特にFBARでは、「提出要否を判断する合計額」と「提出する際の各口座の最高残高」を区別することが重要です。1. 口座ごとに最高残高を確認します各口座について、年...

未提出に気付いた場合は、まず対象年度ごとの提出義務と、関連する所得の申告状況を確認します。そのうえで、遅延提出、修正申告、適用可能な是正手続きなどを検討します。未提出の書類だけを提出すれば、すべて解決するとは限りません。FBARとForm ...

はい。利息、配当、売却益などが発生していなくても、日本の金融口座についてFBARやForm 8938の報告が必要となる場合があります。所得への課税と、金融口座・資産の情報報告は別の制度です。「所得がないから報告不要」とは判断できません。1....

はい。年の途中で解約した日本の銀行・証券口座も、その年のFBARやForm 8938の報告対象となる場合があります。年末時点で口座が存在しない、または残高がゼロであることだけで、報告不要とは判断できません。1. FBARは年末残高だけで判断...

はい。米国外にある会社の金融口座に署名権限などを持つ場合、会社のお金であっても、個人のFBARで報告が必要となることがあります。口座の所有者でなくても対象となる可能性があるため、経理・財務担当者や役員の方は、銀行に登録された権限を確認するこ...

共同名義の海外金融口座も、FBARの報告対象となる場合があります。報告が必要な方は、原則として自分の持分相当額ではなく、口座全体の年中最高残高を報告します。1. 持分割合で残高を分けるわけではありません例えば、夫婦共同名義の口座の年中最高残...

米国市民または米国税法上の居住者である場合、日本の投資信託についても、米国での課税と情報報告を確認する必要があります。特に重要なのは、保有商品が米国税務上のPFICに該当するかどうかです。「売却していない」「NISA口座で保有している」とい...

原則として、米国では非課税になりません。NISAは日本の税制上の非課税制度であり、その非課税扱いが米国にも自動的に適用されるわけではありません。米国市民または米国税法上の居住者である場合、NISA口座内の配当・分配金や売却益についても、米国...

米国税法上の居住者である場合、日本の株式の売却損益も、原則として米国の所得税申告に含めます。日本の証券口座で売却し、代金を米国へ送金していなくても、申告対象となります。日本で源泉徴収されていることだけで、米国の申告が不要になるわけではありま...

はい。米国滞在が183日未満でも、個人所得税申告が必要になることがあります。「183日未満なら非居住者」「非居住者なら申告不要」という判断はできません。居住者区分と申告義務は、分けて確認する必要があります。1. 過去の滞在日数を含めると、居...