米国の連邦所得税と州所得税は、異なる政府が課す別の税金です。連邦税はIRS（米国内国歳入庁）が、州税は各州の税務当局が扱います。連邦の申告を済ませても、必要な州の申告が完了するわけではありません。
1. 申告先と適用される制度が異なります
連邦所得税は連邦法に基づきます。一方、州所得税の制度は州ごとに異なり、給与に対する個人所得税を課さない州もあります。また、州税とは別に、市などの地方所得税が課される場合もあります。
そのため、居住地と勤務先を確認し、どの税務当局への申告・納付が必要かを判断します。
2. 居住者の判定が異なる場合があります
連邦税と州税では、居住者の判定基準が同じとは限りません。連邦税で非居住者となる場合でも、州税では別の確認が必要です。
州の判定では、その州での滞在日数に加え、生活の本拠、住居、赴任の目的や期間などが重要になる場合があります。赴任・帰任や州をまたぐ転居の年度には、年度途中の居住者としての取扱いも確認します。
参考：New York State — Filing Requirements and Residency FAQs
3. 課税所得・控除・税率が異なります
州税の計算では連邦の申告内容を出発点とすることがありますが、すべて同じ取扱いになるわけではありません。州独自の加算・減算、控除、税額控除、税率などを適用するため、連邦と州で課税所得や税額が異なる場合があります。
参考：California FTB — Taxation of Nonresidents and Individuals Who Change Residency
4. 複数の州への申告が必要となる場合があります
居住する州と勤務する州が異なる場合や、年の途中で転居した場合などには、複数の州への申告が必要となることがあります。
同じ所得に複数の州で課税される場合の税額控除や、州間の協定による取扱いは、関係する州の制度に沿って確認します。源泉徴収された州だけを見て判断しないことが大切です。
ご相談時にお知らせいただきたいこと
- 居住した州と、それぞれの居住期間
- 実際に勤務した州と勤務期間
- 転居、赴任、帰任の日付
- リモート勤務や他州への出張の有無
- 給与から州税が源泉徴収されているか
- 給与以外の所得の概要
当事務所では、連邦税と州税を分けて確認し、必要な申告と対応範囲をご案内します。
本回答は個人所得税についての一般的な説明です。必要な申告や税額計算は、対象年度、関係する州、ご本人の状況によって異なります。
情報確認日：2026年10月14日
