法人税務

米国事業を終了する際は、最終の所得税申告に加え、資産・負債の精算、親会社への資金移転、給与税、州の登録終了などを確認します。営業を停止した日、清算が完了した日、法人を解散した日は、必ずしも同じではありません。「事務所を閉めた」「銀行口座を解...

Form 5472は、一定の外国所有の米国法人や、米国内で事業を行う外国法人が、関連者との報告対象取引をIRSへ報告する情報申告書です。法人税の納税額を計算する申告書とは異なり、赤字や納税額ゼロの場合でも提出が必要となることがあります。参考...

はい。駐在員事務所でも、活動内容によって米国で申告が必要となる場合があります。「売上がない」「日本本社から運営費を受け取っている」という理由だけで、申告不要とは判断できません。連邦法人所得税、州・地方税、給与税などを分けて確認することが重要...

主な違いは、米国で別の法人を設立して事業を行うか、日本法人自身が米国で事業を行うかという点です。この違いにより、納税主体、申告書、利益の移転に伴う課税などが異なります。ここでは、米国で通常の法人課税を受ける現地法人と、日本法人の米国支店を比...

初年度は、決算数値に加え、会社の設立情報、米国税務上の事業体区分、申告対象期間、事業を行う州、日本の親会社との取引などを確認します。売上がない、または赤字であることだけで、申告が不要になるわけではありません。通常の米国内法人は、課税所得がな...