Form 5472は、一定の外国所有の米国法人や、米国内で事業を行う外国法人が、関連者との報告対象取引をIRSへ報告する情報申告書です。
法人税の納税額を計算する申告書とは異なり、赤字や納税額ゼロの場合でも提出が必要となることがあります。
1. どのような会社が対象ですか？
主な対象は、次の会社です。ただし、提出には報告対象取引の有無や例外も確認します。
- 原則として、議決権または株式価値の25％以上を外国の株主が直接・間接に保有する米国法人
- 米国内で事業を行う外国法人
- 外国者が単独所有する一定の米国Disregarded Entity（所有者と別個に扱わない事業体）
日本法人の米国子会社や、外国者所有の単独所有LLCなどで確認が必要です。
2. どのような取引を報告しますか？
関連者との商品売買、サービス料、管理料、賃貸料、使用料、貸付・借入、利息などが確認対象です。原則として、報告対象取引がある関連者ごとにForm 5472を作成します。
外国所有の米国Disregarded Entityでは、出資・分配や設立・解散に関する資金移動なども報告対象となる場合があります。「売上がないから取引もない」とは限りません。
3. どのように提出しますか？
通常は、法人の所得税申告書に添付し、その申告期限までに提出します。適切な延長申請を行った場合は、延長後の期限を確認します。
外国所有の米国Disregarded Entityでは、Form 5472を形式的なForm 1120（Pro Forma Form 1120）に添付する特別な提出方法があります。
4. 提出漏れには注意が必要です
期限内に所定の方法で提出しない場合や、重要な情報が欠けている場合には、原則25,000米ドルのペナルティが課されます。IRSからの通知後も不備が続く場合は、追加のペナルティが発生することがあります。
参考：IRS — Instructions for Form 5472
ご相談前に整理しておくとよい資料
- 株主・所有者と持分割合を示す資料
- 関連会社を含むグループ組織図
- 関連者ごとの契約書、取引明細、債権・債務残高
- 出資、借入、立替精算などの資金移動記録
- 過年度の法人税申告書とForm 5472
当事務所では、所有関係と取引内容を確認し、提出要否と必要な資料をご案内します。
本回答は一般的な情報提供を目的としています。対象者、報告取引、提出方法には例外や特別規定があり、個別の確認が必要です。
情報確認日：2026年10月15日
