はい。帰国後に支給される賞与でも、米国で申告が必要となる場合があります。「帰国後に日本で受け取った」という理由だけで、米国の申告対象外になるわけではありません。
主に、賞与を受け取る時点の米国税法上の居住者区分と、賞与の対象となる勤務場所・期間を確認します。
1. 賞与の対象となる勤務期間を確認します
給与や賞与の所得源泉は、原則として、その報酬に対応する仕事を行った場所に基づいて判断します。支払った会社の所在地や、振込先の銀行口座だけで決まるものではありません。
米国勤務に対する賞与であれば、帰国後に支給されても、米国源泉所得となる場合があります。
対象期間に日本と米国の勤務が含まれる場合は、その期間の勤務日数などに基づく配分を検討します。
参考：IRS — Source of Income: Personal Service Income
2. 支給時の税法上の居住者区分を確認します
帰国日が、そのまま米国税法上の居住者期間の終了日になるとは限りません。
米国税法上の居住者として受け取る場合は、原則として全世界所得の申告が必要です。非居住者となった後でも、米国勤務に関連する賞与は、米国で課税・申告の対象となる場合があります。
帰国した翌年以降に賞与を受け取る場合も、その年の申告要否を確認します。
3. 給与報告と会社の税負担方針を確認します
会社による源泉徴収や給与報告と、ご本人の個人所得税申告との整合性を確認します。会社が税金を負担する場合は、帰国後の賞与が会社の税負担・グロスアップ方針に含まれるかも重要です。
また、赴任していた州の申告要否や、日本での課税との調整についても、別途確認が必要です。
ご相談時にお知らせいただきたいこと
- 帰国日と、帰国後の米国滞在の有無
- 賞与の支給日と金額
- 賞与の対象となる勤務・評価期間
- その期間に勤務した国・州
- 日米での源泉徴収や給与報告の状況
- 会社の税負担方針
当事務所では、帰国後に支給される賞与について、米国での申告要否と給与・グロスアップ計算との整合性を確認します。初回のお問い合わせには概要のみをお知らせください。給与明細や申告書などの機密資料は、別途ご案内する方法で共有をお願いいたします。
本回答は一般的な情報提供を目的としています。具体的な取扱いは、居住者区分、賞与の性質、対象期間、租税条約の適用などによって異なります。
情報確認日：2026年10月14日
