日本人駐在員と日系企業を中心に、米国の税務・会計業務を日本語・英語で支援します。個人の税務申告から給与処理、法人税、税効果会計、記帳・決算まで、ご相談内容に応じて対応範囲をご案内します。
日本人駐在員の米国個人税務
赴任・帰任年度の申告や、日本の所得・金融口座に関する報告など、駐在員の状況に応じて必要な対応を整理します。
- 連邦・州の個人所得税申告
赴任・帰任時期、滞在状況、税務上の居住者区分を確認し、必要な申告書を作成します。 - 日本の所得に関する確認
日本の給与、投資所得、不動産所得などについて、米国での申告要否と必要資料を整理します。 - 海外金融口座・資産の情報申告
FBARやForm 8938の報告要否を確認し、必要な申告を支援します。
グロスアップ給与計算・給与処理
会社の報酬条件と税負担の方針を踏まえ、駐在員の給与計算から給与税申告まで支援します。個人所得税申告とのつながりも確認し、会社と本人の双方が必要な対応を把握できるようにします。
- グロスアップ給与計算
会社が負担する税金も考慮し、所定の手取り額となるよう税引前の給与額を計算します。 - 毎月の給与処理・給与税申告
給与、賞与、各種手当の情報を整理し、合意したスケジュールに沿って処理・申告を行います。 - 年間給与情報の整理
年間の報酬情報を集計し、Form W-2と個人所得税申告に用いる情報の整合性を確認します。
米国法人税・事業関連税務
米国の現地法人、支店、駐在員事務所などについて、事業形態、活動内容、関連する州・地方のルールを踏まえ、必要な申告や対応を支援します。
- 法人所得税申告
連邦・州・地方の申告要否を確認し、必要な法人税申告書を作成します。 - 延長申請・予定納税
申告期限の延長申請と、四半期ごとの予定納税額の計算を行います。 - 関連会社取引等の情報申告
関連会社との取引などに伴う情報申告の要否を確認し、必要な申告を支援します。 - 売上・使用税、事業用資産税
売上・使用税（Sales and Use Tax）および事業用動産に関する資産税（Business Personal Property Tax）の申告書を作成します。 - 税務当局からの照会・税務調査
連邦・州の税務当局からの通知を確認し、対応可否と業務範囲を整理したうえで支援します。
税効果会計
米国会計基準のASC 740に基づき、法人税申告と決算上の税金計算の関係を整理し、決算・親会社報告に必要な資料の作成を支援します。
- 当期税金・繰延税金の計算
会計と税務の差異を整理し、当期税金および繰延税金資産・負債を計算します。 - 繰延税金資産の実現可能性の検討
一時差異、繰越欠損金、税額控除などを確認し、評価性引当額の必要性を検討します。 - 実効税率分析・報告資料の作成
実効税率の分析と、決算・親会社への報告に用いる税金計算資料を作成します。
記帳・決算支援
ご提供いただく資料と合意したスケジュールに基づき、日常の記帳から月次・四半期・年次決算まで支援します。
- 記帳・残高照合
取引資料に基づいて記帳し、銀行・クレジットカード残高との照合を行います。 - 決算整理
決算に向けた勘定残高の確認と、必要な決算整理を支援します。 - 会計資料の作成
合意した内容に基づき、試算表や経営管理・親会社報告に用いる会計資料を作成します。
本サービスには、財務諸表の監査・レビューや、それらに伴う保証の提供は含まれません。提出先から特定の会計士報告書や保証を求められている場合は、事前にその要件をお知らせください。
ご相談から業務開始まで
1．お問い合わせ
ご希望の業務、ご相談の概要、分かる範囲で関係する年度・州・期限をお知らせください。初回のお問い合わせには、社会保障番号、銀行情報、パスワード、申告書などの機密情報を含めないでください。
2．対応可否・業務範囲の確認
ご相談内容を確認し、必要に応じて追加の情報を伺います。対応可能な業務、必要資料、スケジュールをご案内します。
3．お見積り・契約
確認した業務範囲に基づき、お見積りをご提示します。作業内容、成果物、料金、双方の役割をご確認いただき、合意のうえで契約手続きを進めます。
4．資料共有・業務開始
契約後、必要資料と共有方法をご案内します。資料の準備状況を確認し、合意した範囲とスケジュールに沿って業務を開始します。
ご相談について
上記は主な対応業務です。実際の対応可否、作業内容、成果物、料金、スケジュールは、ご相談内容を確認のうえ、契約で定めます。
お問い合わせやお見積りの段階では業務受任関係は成立せず、申告・納付・回答等の期限も延長されません。